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世界的な活動を展開しているグリーンピースやＷＷＦ（世界自然保護基金）をはじめ、日本でも気候ネットワークなどの環境ＮＧＯが、インターネットなどを通じて、その活動を強化させています。
アメリカの政治学者、ピーター・Ｍ・パース氏は、高度な専門家集団からなる国際ネットワークの果たす重要性に注目し、それを「認識共同体」と呼んでいます。
彼は認識共同体の特徴について、政治との接点を持たない一般の研究者集団とは異なり、偏狭な国益を超えて地球益の立場から必要な政策を政治家に働きかけ、実現させる、高度な専門知識を備えた集団でなくてはならないと指摘しています。
認識共同体に限らず、共同の目的を持つ様々な個人や団体が国際的なネットワークを通して連携を強化させ、世の中を環境保全型に変えていく政策形成プロセスは、二〇世紀にはあまりみられませんでした。
しかし二一世紀には、重要な役割が期待されます。
地域で行動しながら、地球的視野で協力し合うことは、ネットワーク社会の形成によって初めて可能になります。
以上のように、資源生産性の向上、グリーンコンシューマーの誕生ネットワーク社会の形成という三つの構成要素が、環境樹には必要です。
この三つのうちのいずれかが欠けても、環境樹を大きく育てることは難しいと思います。
環境樹を育てるために必要な第三の部分は、支援部隊の存在です。
支援部隊は大きく二つの枝に分かれています。
ひとつは、循環型社会へ向け、既存の経済社会を転換させていくための法律や制度です。
もうひとつは、省エネ・省資源を促進させるための様々な技術革新です。
循環型社会を目指す法律や制度を総称して、環境（制度）インフラと呼ぶことにしましょう。
環境インフラの枝をご覧ください。
ひとつの葉には、環境基本法、環境アセスメント法、環境基本計画、ダイオキシン対策法など、環境重視の経済社会をつくるための法律や制度が、さらに別の葉には、循環型社会基本法、家電リサイクル法、容器包装リサイクル法など、資源リサイクルを促進させるための法律が載っています。
もうひとつの葉に載っている、温暖化防止のための炭素税を含む環境税やグリーン税制は、まだ実現していませんが、近い将来導入されることは間違いないでしょう。
環境インフラの充実は、企業行動や消費者行動を循環型社会へ誘導していくために欠かせません。
素新支援部隊としての技術革新境樹を大きく育てるためのもうひとつの支援部隊である技術革新も大切です。
術革新の枝にも様々な葉が繁っています。
燃費効率、情報通信革命、バイオ革命、さらにネルギーや自然エネルギーなどの名前の葉が目につきます。
温暖化の原因になる二酸化炭（ＣＯの発生を抑制するためには、石油や石炭などの化石燃料の消費を抑制することが必要です。
しかし石油にどっぷりつかってきた生活を、ある日突然、石油のない生活に切り換えろなどといっても、現実的ではありません。
そんなことをすれば、経済活動が大混乱に陥るばかりではありません。
停電が頻繁に起こり、輸送手段も麻疹状態に陥り、日常生活にも大変な影響が出てきます。
現実的に考えると、炭素税の導入などにより化石燃料の消費を抑制する一方、化石燃料の燃費効率を高めるための技術革新を行うことが、短期的な対策として必要です。
トヨタ自動車やホンダがすでに量産体制に入っているハイブリッドカーは、ガソリンエンジンとモーターを組み合わせることによって、ガソリンの燃費効率、つまりガソリンの資源生産性を、二倍以上に引き上げることに成功しました。
このほか燃費効率を高めるための日本独白の技術としては、日本工業炉協会などが開発した「高温空気燃焼」技術が実用段階に入っています。
ボイラーなどで使う通常の燃焼温度は五〇〇度前後ですが、この技術はその二倍以上の１０００度を超える高温空気を燃焼炉に高速噴射することで、燃焼させるというものです。
この技術の開発によって、燃費効率は約三割向上しました。
それに伴い、二酸化炭素の排出量も三割削減できることになります。
燃費効率の向上努力と並行して、中・長期的には、脱化石燃料を促進させるための技術革新22が求められます。
太陽光や風力、バイオマスを利用した自然エネルギー、水素を使った燃料電池やコジエネレーション（熱電併用システム）などの新エネルギーの開発も必要です。
さらにバイオや情報・通信技術も、使い方によっては省エネ・省資源型経済社会の構築に役立ちます。
環境樹を育てるためには、以上二つの支援部隊が果たす役割はきわめて大きなものがあります。
環境樹を構成する第四の部分は実行部隊です。
環境樹を育てる実行部隊は、企業、地域社会、消費者（個人）で、この三つこそ循環型社会をつくり上げていく主役です。
最初に企業の枝をご覧ください。
この枝には、IS014000シリーズ、リサイクル、逆工場、ゼロエミッション工場、環境会計・環境報告書、エコファンドなどの葉が繁っています。
循環型社会をつくるためには、経済活動の中心的役割を占めている企業が先頭に立たなければなりません。
すでに日本の企業は、グリーン経営に力を入れており、二一世紀の企業は、この枝をさらに太くし、それぞれの葉を大きく育てていくことで利益を出し、持続可能な経営を軌道に乗せていかなくてはなりません。
グリーン経営についてはⅥ章で詳述していますので、ここではこれ以上触れません。
います。
このほかにも分散型エネルギー、自然保護、交通システム、地域通貨などの葉が繁っています。
日本が明治維新を契機に近代社会に移行したときは、中央集権型政府のリーダーシップで進められてきました。
これに対し、循環型社会への移行は、地域社会が主導権を握り、地域が変わることで、その総和として日本全体が循環型社会に移行するというパターンになるでしょう。
地域が循環型社会に移行していく場合、次の三つの行動原則が必要です、第一は地域循環の原則です。
地域で必要なエネルギーは地域で調達する、地域で排出する廃棄物は地域で処理する、地域で生産・製造されるものはできるだけ地域で消費するの三つです。
第二は、住民全員参加の原則です。
地域を循環型地域に転換させていく主体は地域住民です。
地方自治体がいくら熱心でも、住民に循環型地域を築くのだという強い気概がなければ、循環型社会の構築はできません。
地域住民は、消費者としての顔、企業に勤めていれば企業人としての顔、さらに自治体に勤務していれば、行政担当者としての顔など、様々な顔を持っています。
異なる立場の人々が、循環型地域づくりに知恵を出し合うことによって、地域を変えていくことができます。
エネルギーは地域で賄なわざるをえない時代がやがてやってきます。
そうした時代に備えて、太陽光や風力、バイオマス、燃料電池、コジエネレーンヨンなどの分散型のエネルギー供給システムを、いまのうちから整えておく必要があります。
ドイツのフライブルク市を訪ねたとき、なぜコストの高い太陽光発電の開発に熱心に取り組んでいるのか質問しました。
これに対し同市の環境担当局長は、「現在のような化石燃料依存型の電力供給体制は長続きしない。
子や孫の代が困らないように、いまのうちにできるだけの準備をしておくのが親の世代の責任だ」ときっぱりと答えてくれたのが印象的でした。
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